ダボス会議、世界規模の問題対策を呼び掛ける

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　世界経済を景気後退から退けるべく、スイス・ダボスで開催されている世界経済フォーラムではアフガニスタン、パキスタン、中東地域にどのように平和と安定をもたらすか、また世界規模の気候変動対策などで、各国著名人から活発な提言がなされている。　

　ダボス会議には世界30カ国以上の経営者、政策決定者らが参加しており、イランへの投資撤退検討、パキスタン大統領選の不透明さ、そして地球規模の環境問題に関心が寄せられている。

　ダボス会議に出席したムシャラフ大統領は同国の大統領選は十分な透明性のあるもので、パキスタンからテロリズムをなくすには貧困削減、政治的安定を図ることが人権問題よりはるかに重要であると主張した。

　またアフガニスタンのカルザイ大統領も、国内で高まる自爆テロの脅威について述べ、暴力団が貧困家庭に金銭を支払うことによってテロ事件が生じていることへの懸念をあらわにした。

　またイスラエルリブニ外相はイランについて警告し、「イランがテロを輸出し、同地域を不安定にさせている。虐殺行為を否定し続け、イスラエルを消滅させるべく脅しを行っている。もしここに参加しているすべての国・企業がイランへの投資、支援から撤退すれば、世界がイランの悪行を停止させることが可能になる」と主張した。

　また元米副大統領のアル・ゴア氏および英U2のボノ氏は気候変動や世界的な貧困問題により尽力して取り組んでいくべきだと訴えた。ここ数週間でさらに予測を上回る気候変動問題の悪化が生じているという。

　なお、福田首相は26日のダボス会議の演説で、気候変動対策の一環として環境・エネルギー分野の研究開発投資に今後5年間で250億ドル(約2.7兆円）規模の資金を投入して行く方針を表明し、世界全体では2020年までにエネルギー効率を30%改善する目標を提言する方針であるという。

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