米上院、退職者への戻し減税も検討

米上院、退職者への戻し減税も検討

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　米政府と下院が24日に合意した一連の米経済刺激策における1,500億ドル規模の戻し減税案に対し、早くも上院では修正が検討されている。

米上院議員の間では25日、戻し減税対象者に退職者も含める提案がなされている。米上院では、さらに失業者への支援策拡大も考慮に入れているという。

　ブッシュ米大統領は25日、議会に対しできるだけ早めに同経済刺激策を承認するように促進し、「この議案の通過に遅れをとるのは、米経済政策における過失となると信じている」と述べている。

　現在米政府と下院で合意した経済刺激策は納税者一人に対し600ドル、就労している夫婦へは1,200ドル、また子どもがいる場合はさらに子ども一人あたり300ドルの戻し減税を行うというものである。

　しかし現在提案されている戻し減税案では、長い間納税してきた2千万人におよぶ既に退職した米高齢者層には何の恩恵も得られないことになる。さらに上院では、失業者に対する支援策が練り込まれていないことにも今回の米景気刺激策の内容に関して不満の声が上がっている。

　米議会は米政府と下院の合意を得た戻し減税案を来週にも通過させる計画であるが、今後米政府と下院によって提案された景気刺激策に上院が失業者保険の優遇、退職者への戻し減税を加えるかどうかが議論の焦点となる見込みである。

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