ポールソン財務長官、経済刺激策早期承認を促進

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• 「FOX News Sunday」に出演中のポールソン財務長官。2008年1月27日(AP通信）。

　米政府および下院は納税している1億1,700万世帯に戻し減税を行い、新規工場、設備への投資として事業団体に500億ドルを供与する提案に合意している。この経済刺激策の目的は米景気後退を退け、消費者信頼感を上昇させることにある。

　ポールソン財務長官は、「上院が経済刺激策の承認を遅延させようとしているとは思えないし、国民も米景気減速への不安が高まっていると思う」とインタビューで焦燥感をあらわにした。

　上院は経済刺激策に失業者保険期間の延長や暖房費の支援、食料割引券の発行を増加させることや、公共事業への投資を承認することなどの追加案を入れ込もうとしている。米大統領候補で民主党上院議員のクリントン氏は「失業者の上昇を懸念している。また中流階級から外れた人々への食料割引券も必要になるだろう」と述べている。

　ポールソン財務長官は、修正案の是非よりもより早く経済刺激策を実行させることを重要視しており、「他の選択肢を考えるより、今実行できることをなるべく早く実行するべきだ。失業保険や食品割引券などの付加事項を考え出せば、政策実行が遅くなる。そうなれば米景気後退の危機が現実として迫って来る。複雑になることが我々の敵だ。米議員らが決断力をもって単純に政策を承認してくれることを願う」と強調した。

　ブッシュ米大統領も上院に対し、なるべく早く経済刺激策を承認するように促進しており、5月にも戻し減税が行われることを期待している。ポールソン財務長官は、経済刺激策により、雇用を創出し、消費者支出が増大することで、株式市場の安定を図ることができると述べている。