[コラム：研究員のココロ]パート労働法の改正から始まる人材マネジメント

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出展:日本総合研究所ホームページ（http://www.jri.co.jp/）「研究員のココロ　（株）日本総合研究所　研究員　海老澤　淳　2008年1月28日付」より


改正パートタイム労働法が間もなく施行されます

　2008年4月1日より、改正パートタイム労働法（注１）が施行されます。わが国においては、雇用者の実に4人に1人がパートタイム労働者であり（注２）、この改正に伴って、パートタイム労働者を多く雇用している卸・小売業やサービス業をはじめとして、多くの企業に影響があるのではないかと思います。今回はこの改正パート法について、改正の内容を踏まえながら、パートタイム労働者を含めた企業全体の人材マネジメントの方向性について、考えてみたいと思います。
　法改正の具体的な内容については他に譲りますが、改正法では、いわゆる「正社員並みパート」について、その処遇を正社員と比較して「差別的取扱いをしてはならない」としています。
　厚生労働省の「平成18年度　パートタイム労働者総合実態調査」によると、パート労働者等を雇用している事業所のうち51.9％が、「職務が正社員とほとんど同じパート労働者がいる」と回答しています。この結果から、本改正によってかなりの企業で何がしかの対応が必要になるのではないかと予測されます。

法改正によって人件費は上がるのか

　このように、パート法の改正では、特に正社員並みパートについて、正社員との格差がないような制度設計を求めているのですが、具体的に差別的扱いを禁止するガイドラインとして、「例えば基本給については、パートタイム労働者と通常の労働者の1時間あたりの賃金が同額になるように設定してください」（厚生労働省パンフレット、注３）という例示があります。法改正に対して、何も対策を取らずにいけば、企業としては単なるコスト増加要因としかなりえません。これを、企業におけるトータルマネジメントを考える機会としてみたいと思います。
　人件費の増加要因に直面した企業にとって取りうる施策は、単純化すれば(1)人件費を抑える（元に戻す）か、(2)人件費増を吸収できるだけの生産性を上げるかのいずれか/或いはその両方ということになります。
　まず、人件費を抑えるにはどうすればよいか。第一に考えられるのは、正社員並みパートを無くしてしまうことです。例えば、正社員と同じ職務であれば、細分化して複数のパートに振り分ける。或いは、契約期間を完全に有期限とし、定期的に人員を入れ替えるといったことがあります。また、人件費抑制として、さらに正社員を減らしてパートを増やすということもあるでしょう。
　しかし、どちらも現実的ではないと考えられます。まず、正社員並みパートを無くして、職務を細分化することで、今まで以上の管理コスト、或いは情報伝達のコストが発生します。また、有期限で入れ替えるとなれば、仕事の熟練が形成されず、その分生産性が落ちることになります。また正社員をさらに削減するといっても、そもそもパート労働者の活用の最大の理由が「人件費の削減」にあり（注４）、現時点でもぎりぎりまで正社員を減らして業務を行っていると考えられ、これ以上の削減は現実的ではありません。そもそも、正社員の削減によりパート労働者が増えることになれば、それだけ正社員並みパートが生まれる可能性があり、本末転倒といえるでしょう。このように、現時点でかなり切り詰めた人件費を、さらに抑えていくのは現実的ではないということになります。
　それでは、人件費増を吸収できるだけの生産性を上げるためにはどうすればよいのでしょうか。

パート労働者だけの問題ではない

　パート労働者の活用によって、企業は業務量の波に合わせた人員の適正配置を行い、人件費の抑制を図ってきました（図１参照）

（図１：これまでのパート活用イメージ）

（図２：仕事の変化とこれからの最適なパート活用イメージ）

（図３：業務の分類）

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