07年の米新築住宅販売件数、過去最大の落ち込み

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　米商務省が28日発表した2007年の新築住宅販売統計によると、販売件数は、前年比26.4%減の77万4千戸だった。23.1%減だった1980年を超え、過去最大の下げ幅だった。アナリストは08年に状況がさらに悪化すると見ている。

　販売価格の中央値は前年比0.2%と微増し、24万6,900ドルだった。2.4%減だった1991年以来の低水準だった。販売件数と価格は年末にかけて低下が加速し、12月の販売件数は前月比4.7%減と予想を上回る減少だった。中央価格は前年同月比10.4%減と12月としては37年ぶりの大幅な下落だった。

　ムーディーズのチーフエコノミスト、マーク･ザンディ氏は、現在の住宅市場の低迷がすでに1980年代の住宅不況と同程度の水準で、最終的に第2次世界大戦以降で最悪の状態になる可能性があると述べている。

　24日に発表された07年の中古住宅販売件数も13%減と、1982年以来最大の落ち込みを示した。また、新築住宅着工件数は24.8%減で1980年以来最大の減少だった。

　ザンディ氏は、新築住宅と中古住宅の販売は今春に底を打ち、住宅着工は今夏に横ばいになると予想している。しかし価格に関しては、需要が弱いことから今年いっぱいは下落が続くとしている。

　米国では、住宅市場が低迷する前には住宅ブームの状態が5年間続いていた。2005年に至るまで、新築住宅と中古住宅の販売はともに5年連続で過去最高を更新した。その後、新築住宅販売件数は2006年に18.1%減少した。07年12月は、過去最高だった2005年7月から56.5%減少している。

　長引く住宅市場の不況は、本格的な景気後退につながるとの懸念を引き起こしている。米連邦準備理事会（FRB）は景気後退を回避するために先週、主要政策金利を大幅に引き下げた。また30日の公開市場委員会（FOMC）終了後にはさらに利上げを行うと予想されている。また、ブッシュ米大統領と米議会も先週、戻し現在を柱とした1,500億ドル規模の景気刺激策で合意している。