ブッシュ米大統領一般教書演説、経済刺激策を強調

　ブッシュ米大統領は28日夜、米国会議事堂にて一般教書演説を行い、米景気後退懸念やイラク戦争について忍耐をもって取り組んで行くことを強調した。また米経済刺激策については議会がなるべく早く議案を通過させるように訴えた。

　ブッシュ米大統領は、「今米国民はみな、米経済成長率が停滞していることを感じている」と述べ、食料費、エネルギー費の高騰、失業率の上昇、住宅市場、金融市場の動乱などの米経済懸念事項について触れた。

　ブッシュ米大統領は、イラク戦争について、米軍の早期撤退案について注意を呼び掛けた。米軍がイラクから早期撤退することで、これまで成してきたイラクでの治安安定の努力と成果を台無しにするおそれがあるという。なお、駐イラク米兵については既に2万人の撤退計画がなされているという。

　また米政府と下院によって合意に至った1,500億ドル規模の戻し減税を行う米経済刺激策について、なるべく早く議会の承認が得られるべきだと強調し、「米経済刺激策の早期実行が我が国の治安と今後の繁栄につながる」と述べた。米上院では提案された米経済刺激策に失業者への優遇措置などの修正案を盛り込もうとしているが、ブッシュ米大統領は、修正案を考慮することなく、なるべく早く議案が承認されることを期待している。

　ブッシュ米大統領の一般教書演説は53分間に及び、共和党議員らの喝采の拍手を浴びていた。一方、次期米大統領候補で民主党上院議員のヒラリー・クリントン氏は、「今宵は米国史上で記念すべき夜だ。ブッシュ大統領にとって一般教書演説をする最後の年となった。来年の一般教書演説は民主党の大統領によって行われるだろう」と今後の民主党主導の政府への期待を述べた。

　一年前の一般教書演説ではブッシュ米大統領は低い失業率や堅調な経済情勢をアピールしていたが、今年の一般教書演説では、失業率も上昇し、米景気後退懸念がなされている最中に行われた。現在の米国では景気後退懸念が一番の問題となっている。

　イラク戦争が2003年に開始されて以来、一般教書演説ではイラク戦争に関する話題がメイントピックとなってきたが、今年の演説では、イラク戦争については、駐イラク米兵の撤退を急ぐことで、イラク軍の勢力を弱体化させ、イラク国内でアルカイダテロソ行きが再結成され、暴力行為が激化することを指摘し、「このようなことが生じるのを許してはならない」と強調した。

　現在駐イラク米兵数は15万8千人に及び、７月までには13万5千人まで駐イラク米兵数の削減が行われる見通しになっている。また駐アフガニスタン米兵数は2万8千人となっており、2001年10月以来最大の米兵数を記録している。

　なお、2002年の一般教書演説では北朝鮮とイラクを「悪の枢軸」と呼んだことで議論を醸し出したが、今年の一般教書演説ではビンラディン容疑者や北朝鮮については特に触れなかった。

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