10-12月期米経済成長率は0.6%の急減速

　米商務省は30日、昨年10-12月期の実質国内総生産(GDP)の速報値が、前期比0.6%増となったと発表した（年率換算、季節調整済み）。実質成長率は前期の4.9%から大幅な減少を示し、2002年以来の最低水準、2007年の４四半期中最低の成長率となった。

　米第４四半期経済成長率はアナリスト予測値の半分程度で、予測をはるかに下回るものとなった。これにより、米住宅市場の低迷、クレジット市場の悪化が昨年10-12月期に個人消費、事業投資熱をさらに冷やしたことが明らかになった。またインフレが生じるおそれもある中で、米景気後退の懸念も高まるようになった。

　2007年通年での実質成長率は2.2%となり、前年の2.9%から減速、2002年の1.6%以来の5年ぶりの低水準となった。特に住宅市場の低迷が昨年度の経済成長率減速の主要因となった。昨年の米住宅建築費は16.9%削減され、過去25年ぶりの低水準を示した。

　米商務省のカルロス・グティエレス長官は、「0.6%という成長率は決して満足のいくものではない。米議会が経済刺激策をなるべく早く実行に移し、米国民の消費支出が高まることが必要だ」と述べた。

　また米FRBも30日、フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を0.5%引き下げることを決定し、８日間における2度目の利下げが行われることになった。

　ClearView Economics社長のKen Mayland氏は、「米経済は住宅市場の低迷、信用収縮の打撃を受け、なんとか嵐を切り抜けている状態だ」と分析してる。

　10-12月期GDP成長率の低迷を受け、米景気後退、あるいは既に景気後退に突入しているのではないかという懸念が高まるようになった。しかしながら米ホワイトハウス広報官のTony Fratto氏は、「米政府は景気後退を予測していない」と述べている。グティエレス長官も「今年上期は低成長率が続くだろうが、下期から穏やかな回復を示すだろうと予測している」と述べている。

　10-12月期には消費者支出の増加率が2%となり、前期の2.8%から減少を示した。2007年度通年の米消費者支出増加率は2.9%で、2003年以来の低水準を示した。米10-12月期輸出額増加率も3.9%となり、前期の19.1%から大きく減少し、低迷を示した。米経済の堅調さを維持する上で、米国の力強い輸出力は不可欠の要素となる。2007年通年での米輸出額増加率も7.9%となり、2年ぶりの低水準となった。

　一方、食費・エネルギー費を除いたコアインフレ率は10-12月期に2.7%となり、前期の2%から上昇、インフレ傾向が高まっていることが示された。2007年度通年でのコアインフレ率は2.1%の上昇となり、前年の2.2%からわずかな減少を示した。コアインレ率が２％を上回るとインフレの懸念が生じられるとされている。

　米FRBはインフレを抑えながらも米経済全体の成長を維持すべく複雑な舵取りが要求されている。米エコノミストらは今年1-3月の米経済成長率も、どうにか景気後退を免れる状態を維持するのではないかと予測している。

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