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仏ソシエテ、CEOへの辞任圧力高まる 買収観測も

2008年01月31日 13:37更新 前の記事 次の記事  企業・不祥事一覧
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 トレーダーが不正取引によって巨額の損失を出した問題を巡り、フランスの銀行大手ソシエテ・ジェネラル(Societe Generale)のダニエル・ブトン会長権最高経営責任者(CEO)は辞任を求める圧力の高まりに直面している。

 ソシエテは先週24日に不正取引で48億2千万ユーロの損失が発生したことを明らかにした。ブトンCEOはこれを受け辞任を表明したが、同社の取締役会はこれを否決、ブトンCEOと共同CEOのCiterne氏を支持した。

 ブトンCEOはフランス-2テレビで、「取締役会は、嵐の中にある船の指揮官としてとどまるよう私に求めた」「取締役会が求める限りは甲板から飛び降りることはない。自分の務めを果たす」と述べている。

 しかし、不正取引を行ったジェローム・ケルビエル容疑者がどのようにして上司を欺くことができたのか、またソシエテがケルビエル容疑者の不正取引を発見した際にどのような対処を取ったのかということに関して疑問が高まっている。

 29日の報道によると、ケルビエル容疑者は捜査当局に対し、不正取引がソシエテの利益になっている間は上司が取引を黙認していたとの考えを示したという。

 アナリストは、ソシエテの今後の処遇に関しても観測をめぐらせている。一部のアナリストは、同社が解体され、部門ごとに大手銀行らに統合される可能性もあると見ている。

 フランソワ・フィヨン仏首相は、仏政府がソシエテに対する敵対的買収はすべて阻止する考えであると述べている。これに対して欧州委員会は30日、フランスが買収候補者を国益とは無関係に取り扱うように求めた。

 ソシエテの広報は、30日の取締役会では友好的な買収提案に関する討議は行われなかったと述べている。ブトンCEOは、ソシエテが依然として黒字体質を保っており、独立で経営を続けることに何の問題もないと述べている。

 アナリストらは、フランスの銀行最大手BNPパリバ(BNP Paribas)が最も有力な買収候補だとしている。その他に買収提案を行う可能性が指摘されているのは、仏クレディ・アグリコル(Credit Agricole)、英HSBCホールディングス(HSBC Holdings)、独ドイツ銀行(Deutsche Bank)、スペインのサンタンデル・セントラル・イスパノ銀行(Banco Santander Central Hispano)、イタリアのウニクレディト(UniCredit)など。

 BNPパリバは30日、第4四半期(10-12月期)の純利益が前年同期比42%減となったことを発表した。同社はソシエテの先行きに関してはコメントを避けた。


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*この記事はAP通信との契約で財経新聞社が日本向けに翻訳・編集したものです。翻訳・編集責任は財経新聞社にあります。AP通信はコンテンツの誤謬及び遅延、コンテンツに依拠してなされたすべての行動に関して一切責任がないものとします。Copyright 2006 The Associated Press. All rights reserved.

 

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