グーグル10-12月期純利益、アナリスト予測下回る

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　グーグルは31日、10-12月期(同社第４四半期）決算発表を行った。発表によると、同社第４四半期純利益は12億1千万ドル、一株利益3.79ドルとなり、前年同期の10億3千万ドル、一株利益3.29ドルから上昇を示した。

　ストックオプションを除けば、同社一株利益は4.43ドル、トムソン・ファイナンシャルアナリスト予測平均値をわずか１セント下回る結果となったという。

　また売上高は48億3千万ドルとなり、前年同期の32億1千万ドルから51%の上昇を示した。なお、広告主への手数料支払い後の売上高は33億9千万ドルとなり、同アナリスト予測平均値を6千万ドル(2%)下回る結果となった。

　アナリスト予測値を下回ったことにより、同社のオンライン広告事業への期待感が低まった。米景気後退懸念も高まっていることから、同社株価は1月にほぼ20%下落を示した。

　同社純利益は継続的な上昇を示しているものの、第４四半期純利益上昇率は、これまでの同社14四半期中で最小のものとなった。またアナリスト予測値を下回る純利益を示した3度目の四半期となった。

　グーグル株価下落には、米景気後退懸念の他、グーグルの米政府機関による700Mhz無線帯域オークションへの参加に対する懸念も要因とされている。このオークションを勝ち取るためには最低46億ドルが必要であると言われている。もしグーグルが700Mhz無線帯域を使用できるようになれば、携帯電話へのオンライン広告でさらなる収益が上げられることが期待されるが、同社が携帯電話事業まで手を出すことによって、経営が分散され、経費が枯渇しないか投資家の間で懸念がなされている。

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