グーグル、マイクロソフトのヤフー買収を批判

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• ニューヨークのグーグルオフィスで床に表示されているグーグルとヤフーのロゴ(2008年1月31日、AP)" />
• ニューヨークのグーグルオフィスで床に表示されているグーグルとヤフーのロゴ(2008年1月31日、AP)

　声明を投稿したのは最高法務責任者(CLO)のデビッド・ドラモンド（David Drummond）氏で、「マイクロソフトのヤフーに対する買収案は、一つの企業が別の企業を買収するという単純な金融取引以上の問題だ。インターネットの基本原理であるオープン性とイノベーションが保たれるかどうかに関わっている」と述べている。

　マイクロソフトはインターネットの検索・広告市場でグーグルに対抗するための最も重要な武器としてヤフーを認識していることから、グーグルが買収に反対することは驚くに値しない。

　マイクロソフトは、ヤフーの買収によってグーグルにより効果的に対抗できるようになるため、広告主と消費者の双方にとって利益をもたらすと主張している。

　しかしグーグルは全く異なった像を描いている。グーグルは、マイクロソフトがイノベーションを阻害してウィンドウズの支配力を強め、同社が提供する電子メールやインスタントメッセージング(IM)などのオンラインサービスにユーザーが自動的に誘導される体制をつくると主張している。

　グーグルは、マイクロソフトがウェブブラウザやその他のアプリケーションをウィンドウズにバンドルしていた事例も指摘している。マイクロソフトはこのために独占禁止法の訴訟を起こされたが、2002年に司法省と和解している。

　Drummond氏は「マイクロソフトはパソコン市場と同様の非合法的な影響力をインターネットに対して働かせようとしている」と述べている。

　マイクロソフトの法務担当であるブラッド・スミス氏は「マイクロソフトは、インターネット上のオープン性、イノベーション、プライバシーの保護に尽力している」「マイクロソフトとヤフーの統合は、この目標をさらに前進させると考えている」と述べている。

　コムスコア・メディアメトリクスによると、両社が合併すれば世界のインターネット検索市場で約16%のシェアを持つようになるが、グーグルの62%からは以前として遠い。しかしマイクロソフトとヤフーは電子メールとIMでグーグルを大きく上回っており、両社が合併すればこの分野でグーグルが対抗することは難しくなると見られる。

　ヤフーはこれまで買収案に関して、取締役会がマイクロソフトの提案を注意深く検討すると述べるにとどまっており、このプロセスには非常に長い時間を要する可能性があるとしている。同社のウェブサイトに掲示された声明によると、検討には「ヤフーを独立した会社のまま存続させることを含んだ全ての戦略的な選択肢の評価が含まれる」という。

　大半のアナリストは、ヤフーにはマイクロソフトに身売りする以外の選択肢はほとんどないと見ている。マイクロソフトの買収提案時にはヤフー株価が約4年来の低水準となっており、2006年後半から減益が続いていることが背景にある。マイクロソフトの買収案は発表時のヤフーの時価評価額に62%のプレミアムを上乗せしたもので、アナリストはこれを上回る買収案は出ないと見ている。

　ヤフーがマイクロソフトの買収案を受け入れれば、米国と欧州の規制当局の調査が開始すると見られる。一部の専門家は、調査には1年間を要するとしているが、マイクロソフトは今年後半に承認が得られるとの見通しを示している。