[コラム:研究員のココロ]3兆円規模の経済価値を有する地縁的な活動の再生・強化を<後編>
出展:日本総合研究所ホームページ(http://www.jri.co.jp/)「研究員のココロ (株)日本総合研究所 研究員 永冨 聡 2008年2月4日付」より
〜地縁的な活動の経済価値とこれからの再生・強化の方向〜
3.組織数や経済価値から見ても、今なお重要な役割を担う地縁的な活動
ここでは地縁的活動が今なお重要な役割を担っていることを、(1)地縁的な活動を担う組織数、(2)地縁的な活動の有する経済価値、という定量的な側面から述べる。
(1)ボランティア・NPO・市民活動を上回る圧倒的な組織数の多さ
地縁的な活動を担う組織数は、総務省「地縁による団体の認可事務の状況等に関する調査」(2003年)によると、2002年11月時点で、地縁的な活動を担う組織は、全国に296,770団体が存在するとされている。そのうち自治会・町内会数は、内閣府「町内会・自治会等の地域のつながりに関する調査」(2006年)の加入世帯数の数値では81,004団体である。その一方で、経済企画庁「市民活動団体等基本調査」(2000年)によると、わが国のボランティア・NPO・市民活動を担う組織数は、87,928団体であり、内閣府が公表している2007年11月時点の認証取得済NPO法人数は、33,124団体となっている(図表5参照)。
調査年次の相違はあるものの、自治会・町内会以外にも地縁的な活動を担う組織は数多く存在しており、全体の組織数は、ボランティア・NPO・市民活動を担う組織数よりもはるかに多いことが見て取れる。
<図表5 地縁的な活動及びボランティア・NPO・市民活動を担う組織の数>
(2)地縁的な活動の有する経済価値は3兆円規模の可能性あり
地縁的な活動のもたらす経済価値について、【1】顕在的な経済価値、【2】潜在的な経済価値の2種類に分けて試算を行う。【1】顕在的な経済価値については、地縁的な活動を担う組織の必要最低限の活動維持・運営資金を見なし、会費から得られる活動資金に地方公共団体から得られる助成金を加えたものとして試算を行った結果、3,100億円となった(注1)。
【2】潜在的な経済価値については、地縁的な活動を担う組織が本来得るべき活動内容に応じた対価の金額と見なし、年間活動時間に応分の賃金を乗じるものとして試算を行った結果、3兆7,120億円となった(注2)。やや乱暴な比較であるが、潜在的な経済価値は、シャープ�蠅�2007年度の連結売上(3兆1,277億円)に匹敵する金額である。
この試算を前提とすれば、地縁的な活動に関して顕在化している経済価値は、潜在的な経済価値の1割にも満たず、「【2】潜在的な経済価値」から「【1】顕在的な経済価値」を差し引いた3兆4,020億円分が、現在は、地縁的な活動を担う組織の役員の無償活動や持ち出しによって賄われている状況と解釈することができる。
4.地縁的な活動の豊かな可能性〜これからの再生・強化の方向
地縁的な活動が、A.古くからの歴史を誇りわが国各地に根付いてきたこと、B.地域に根ざす社会問題を抑制・解決する多様な機能を培ってきたこと、C.ボランティア・NPO・市民活動に比して依然として圧倒的な組織数を誇っていること、D.3兆円規模の経済価値があるものの負担は組織の役員に押し付けられていること、について述べてきた。こうしたことから、地縁的な活動については、ボランティア・NPO・市民活動と同様、あるいはそれ以上に力点を置き、これからの再生・強化の方向について十分に検討すべきであると考える。
2007年から東京都が自治会・町内会の活動を直接支援する「地域の底力再生事業」をスタートさせるなど、徐々にではあるが、地縁的な活動への新たな支援をスタートする動きが活発化しつつある。しかし筆者が耳にする限りでは、古くから地域に根ざす活動を続けてきた故に、a.自治会長・町内会長を勤める地域の「ボス」が活動全体を取り仕切るあまり周りの言うことを聞かない、b.組織の役員が高齢化・固定化するあまり何かに新しくチャレンジできる状況にない、c.政治活動と密接に関わっており色が付いている、など現実的な課題も数多く残されている。こうした事項も踏まえ、地縁的な活動の再生・強化の4つの方向について、筆者なりの考えを以下に述べ、わが国への提言としたい。
<1>地縁的な活動を担う組織は、先ずは親睦機能の再生・強化に努める。
地縁的な活動が有する機能のうち、ボランティア・NPO・市民活動で実施することが難しい独自のものに、住民相互の連絡、盆踊り、体育祭、文化祭、スポーツ、レクリエーション、祭礼、慶弔などの親睦機能がある。地域に根ざす社会問題の抑制・解決は本来、地縁的な活動を担う組織の役員だけでなく、地域の構成員全員で取り組むべき事柄である。そのため地縁的な活動を担う組織は、行政への陳情・要望等に傾斜するのではなく、地域の構成員全員どうしのつきあいの頻度を高くし、つきあいの人数を増やすような取組に努めるべきである。そのことが、組織の活動に前向きに協力する構成員を増やすことにつながり、防災、防火、防犯、交通安全などの地域防衛機能をも高めることになる。
<2>公益的活動の趣旨のもとで、テーマ型活動の拡大に取り組む。
近年、地縁的な活動を担う組織の一部が特定非営利活動法人格を取得し、自らの部会の活動の専門性を高めていく取組、いわゆる"地縁的な活動のNPO化現象"が見られ、神戸市の月見山連合自治会、さいたま市の東大宮自治会等の取組が広く知られている。地縁的な活動も自らの専門性を機能や内容に応じて高めていかなければ多様化する社会や構成員の価値観に応えられないため、こうしたテーマ型活動の拡大は望ましい現象と考えられる。ただし、地縁的な活動は、地域に根ざす社会問題を抑制・解決するために存在する公益的なものであることに十分に留意しておく必要がある。すなわち、あくまでもテーマ型活動を拡大して地域に根ざす社会問題を抑制・解決することが主目的であり、法人格を取得して金儲けをするのは、その延長線上にある付随的なものということである。
<3>他の地域活動に関わる組織との連携・交流機会を持つ。
地縁的な活動を担う組織が抱える課題の多くは、常日頃、役員が地域に根ざす社会問題を抑制・解決するために奔走するあまり、他地域の事情を知らない"井の中の蛙"状態に陥ってしまうことの結果と考えられる。そのため、他の地縁的な活動を担う団体や、ボランティア・NPO・市民活動を担う団体との連携・交流機会を積極的に持ち、他地域や他団体での社会問題の解決方法、組織内部の体制の構築方法などを取り入れ、自らの組織管理・運営の参考とすることにより、地縁的な活動を担う組織そのものや組織の活動を活性化することにつなげていく必要があると考える。
<4>地縁的な活動を担う組織内部のマネジメント能力を高める。
地縁的な活動を担う組織は、役員が固定化・高齢化している状況にあり、組織というよりも数人の顔見知りが中心となったサークル的な活動を展開している場合が多い。しかしながら地縁的な活動は公益的なものであるため、誰にでもオープンで公正な運営がなされる必要がある。地域の「ボス」となり活動に悪影響をもたらす役員、政治活動の色を持つ要素の排除など、特定の役員や地域リーダーに依存することなく、組織そのもののマネジメントや振り返り能力をシステムとして高めていくしくみをビルトインしていくことが強く求められている。
おわりに
現在の地域の担い手政策は、ボランティア・NPO・市民活動の底上げ・支援の検討が中心となっていることから、今回は地縁的な活動に焦点を当て、その重要性を明らかにし、地域政策・施策立案のヒントを示した。地縁的な活動は、その既往調査・研究が国内でも極端に少ない分野で、バイブルと言われる本は、愛知学泉大学コミュニティ政策学部の山崎教授の著書程度しかない状況にある。本稿では地縁的な活動の有する経済価値の試算を独自に行っているが、これを契機に地縁的な活動に関する重要性が認識され、その支援策が検討されるとともに、それに関する統計データが全国的に整備されていくことを期待するものである。
(注1)
顕在的な経済価値=(1団体あたりの活動資金:(会費)×1団体当たりの平均世帯数+地方公共団体からの助成金)×団体数
※会費:500円/月(堺市中区(2004)｢単位自治会長に対するアンケート調査｣及び福岡市(2006年)｢自治協議会・自治会等アンケート報告書｣による)、1団体当たりの平均世帯数:147.5世帯(国勢調査(2005年)の世帯数内閣府調査(2006年)の自治会・町内会の平均加入率を乗じたもの(地縁的な活動を担う組織への加入世帯数)を総務省調査(2003年)で割り戻した値、地方公共団体からの助成金:月額あたり90円×世帯数+900円(宇部市の事例による)、団体数:総務省調査(2003年)
(注2)
潜在的な経済価値=(団体数)×(1団体あたりの世帯数)×(1世帯あたりの活動人数)×(年間平均活動時間/人)×(平均賃金/人・時)
※団体数:総務省調査(2003年)、1団体あたりの世帯数:147.5世帯(国勢調査(2005年)の世帯数に内閣府調査(2006年)の自治会・町内会の平均加入率を乗じたもの(地縁的な活動を担う組織への加入世帯数)を総務省調査(2003年)で割り戻した値、1世帯あたりの活動人数:2.11人/世帯(国勢調査(2005年)の18歳以上の人口を世帯数で割ったもの)、1人あたりの年間平均活動時間:41.7時間/年(町田市新たな地域コミュニティの創成に関する調査研究(2007年)をもとに推計)、平均賃金/人・時:964円(厚生労働省｢平成18年度賃金構造基本統計調査｣の正社員･正職員以外の1時間当たり所定内給与額)
<謝辞>
本稿は(有)OM環境計画研究所 代表取締役大森氏の協力のもとに作成したものである。ここに厚く御礼申し上げる。
<主たる参考資料・文献>
1) 総務省(2003)「地縁による団体の認可事務の状況等に関する調査」
2) 内閣府(2006)「町内会・自治会等の地域のつながりに関する調査」
3) 経済企画庁(2000)「市民活動団体等基本調査」
4) 内閣府NPOホームページ
5) 堺市中区(2004)｢単位自治会長に対するアンケート調査｣
6) 福岡市(2006)｢自治協議会・自治会等アンケート報告書｣
7) 宇部市ホームページ
8) 町田市(2007)｢新たな地域コミュニティの創成に関する調査研究｣
9) 厚生労働省｢平成18年度賃金構造基本統計調査｣
10) 山岡義典「NPO化する地縁組織」(ガバナンスNPO時評13 2006年5月号)
11) 東京都報道発表ホームページ「平成19年度重点事業 地域の底力再生事業」
12) さいたま市(2006)「ソーシャル・キャピタル向上に向けた基礎調査」
13) P.F.ドラッカー「非営利組織の経営」
14) 村田武一郎編(2007)「地域の時代を創る:地域発展と「ひと」の役割」OM環境計画研究所
※コラムは執筆者の個人的見解であり、日本総研の公式見解を示すものではありません。
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執筆者
永冨 聡
(株)日本総合研究所
研究員 創造都市戦略クラスター
専門分野:地域環境政策、パートナーシップ政策、住民参加まちづくりなど
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