米労働省は6日、昨年10-12月期非農業部門の労働生産性（季節調整済み、1992年=100)の速報値が139.2となり、年率換算で前期比1.8％増となったと発表した。 上昇率は市場平均予測の0.5%を上回ったが、前期の改定値である6.0%から減速を示した。10-12月期米労働生産性の減速は、米経済活動の低迷が影響していると見られている。2007年通年の労働生産性は前年比1.6%増となり、2006年の1.0%から上昇を示した。 米労働費は10-12月に2.1%上昇し、前期の1.9%増からさらなる増加を示した。また2007年通年の労働費は3.1%の上昇を示した。2006年度は2.9%増となっていた。 米High Frequency Economicsの主任エコノミストイアン・シェファードソン氏は、「この数四半期の生産性の回復は継続しないだろう」と警戒感を示している。 労働生産性は2000年から2004年までは平均して3.4%の増加を示していた。労働生産性が上昇することで労働者により多くの賃金を支払うことができるため、生活水準の上昇につながると見られている。
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