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シーメンスPLMソフトウェア、「製品と生産の一体化」目指す
シーメンスプロダクトライフサイクルマネジメントソフトウェアJP代表取締役社長に昨年12月に就任した三澤一文氏は7日、東京本社にて今後の事業方針について記者説明会を行った。
シーメンスPLMソフトウェアはCAD/CAM/CAE分野、cPDM分野およびDM(デジタル・マニュファクチャリング)分野の3本柱を主軸にグローバルリーダーとしてPLM(製品ライフサイクル管理)市場を牽引している。
シーメンスの一部門であることから、これまでのシーメンスの顧客である製造業者のリアルな世界での生産促進と、シーメンスPLMソフトウェアによるバーチャルな世界での製品設計プロセス促進を一体化させ、製造業者が製品を規格してから実際に生産し、市場に流通させるまでの時間のさらなる短縮を目指していることを明らかにした。
同社は今後、製品と生産を一体化させることで、顧客である製造業者の製造過程のスピードを促進させるとともに、市場ニーズに合った製品を出荷できるためのシミュレーション、バリデーションソフトなどを通じて高度な信頼性を得ることを目指している。
環境問題への関心の高まりの中での各種規制強化、資源価格の高騰、また特に日本では人口成長率がマイナスに傾き、理系離れなどで技術者不足が案じられる中、国内製造業者が製品の設計から市場流通までに至る過程を迅速化させることは、激しいグローバル競争に勝ち抜くためになくてはならないものであり、同社のPLMソフトウェアを通じて国内企業の生産・製造過程に抜本的な改革ができることを期待しているという。
同社は、R&D(研究開発)と生産が一体となった構造改革を行うことで、国内製造業者がグローバル市場でフロントランナーとして走り抜くことができるソフトウェアを提供していこうとしており、製造業者各社がそれぞれの戦略に合致したR&D分野の選択・集中を行うことが重要であると強調した。
三澤社長は、日本のものづくりの考え方が、どちらかというと「すり合わせ、つくり込み、ノウハウ伝授」という内的なプロセスを辿る傾向が多く、欧米企業はよりものづくりを「モジュラー化、オープンソース化」して実行している傾向があることを指摘し、国内製造業のプロセスの良い面を保持しながらも、欧米企業的なPLMへの認識も持ち合わせることで、さらなる製造過程の促進が行われるだろうと述べた。
シーメンスPLMソフトウェアは産業オートメーション分野における世界の主要メーカーであるシーメンスオートメーション&ドライブ(独ニュルンベルク)の一部門であり、PLMソフトウェアおよび関連サービスにおいて世界市場をリードしている。これまでのサービス提供社は世界で5万1,000社に及び、460万ライセンスに及ぶソフトウェア販売実績をあげている。
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