１月米主要小売売上高、過去40年間で最低水準

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　ショッピングセンター国際評議会(ICSC)とUBSが発表した米主要小売店43店を調査対象にした１月既存店小売売上高はわずか0.5%増となり、予測値の1.5%増を大きく下回った。

　前月の既存店小売売上高は0.7%増、2007年度通年での売上高は2.1%となっており、昨年の水準を下回る増加率となった。昨今の住宅市場の低迷、信用収縮、労働市場の縮小や高まる燃料費・食費の影響を受け、１月の既存店小売売上高は過去40年間で最低水準となったという。

　米最大手の小売店ウォルマート・ストアーズの売上高は0.5%増となり、予測値の2.0%を大きく下回った。生活雑貨では堅調な売上高を示したが、家具などの大型商品では売上高の弱まりが見られたという。

　ICSC主任エコノミストのMichael P.Niemira氏は、「自由にできるお金があっても、消費者は小売店で必要最低限のものしか買わない傾向がある」と述べている。Niemira氏によると、1月の小売店売上高は1970年以来最低の水準であるという。

　消費者による消費活動は米経済活動の３分の２の要素を占めるため、消費活動の弱まりは米景気後退への懸念を大きく高めることになる。

　米労働省も先週1月の非農業部門の雇用者数が1万7千人の減少を示したと発表した。非農業部門雇用者数の減少は過去４年以上の間で初めてのことである。

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