12月の機械受注、前月比3.2%減で2カ月連続の減少

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　内閣府が8日発表した12月の機械受注統計によると、民間設備の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の受注額(季節調整値)は前月比3.2%減の1兆164億円だった。減少は2カ月連続。内訳では、製造業が同7.8%減の4,724億円、非製造業(除く船舶・電力)が同5.2%減の5,415億円だった。

　同時に発表された10〜12月期の受注額(船舶・電力を除く民需)が同0.9%増の3兆1,466億円、製造業は同6.8%増の1兆5,064億円、非製造業(船舶・電力を除く)は同2.7%減の1兆6,675億円だった。

　また、1〜3月期は、船舶・電力を除く民需の受注額が同3.5%増の3兆2,565億円を見通している。

　機械受注統計は、機械メーカー280社を対象に設備用機械類の受注状況を調査したもので、設備投資状況の先行指標となる。

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