経済協力開発機構（OECD) は8日、12月の主要7カ国（G7) の景気先行指数が前月比0.4ポイント低下の99.0となったと発表した。日本は同0.8ポイント高の97.0となった。 OECDは声明で「2007年12月のデータはG7の経済先行き見通しの悪化が示された」と述べた。 日本の指数についてOECDは、建築基準法の部分的な改正により第3四半期に景気後退が見られたが、第4四半期には、規制が強化された新法案の下で住宅市場が反発したと指摘した。 OECD加盟国全体では、前月比0.3ポイント低下の99.1となった。
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