G7東京会議閉幕、金融不安への各国の対策確認

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　9日正午に閉幕した先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)で、各国財務相らは、不安定な金融市場の安定化に共に取り組むことを誓約した。

　またG7各国が一つの統一された救済策で現在の金融市場の混乱を乗り切ることは不可能であるとの認識を一致させた。

　共同声明文では、世界経済の下ぶれのリスクがあり、米住宅市場の低迷に警戒が必要である一方、2008年度の米経済成長率の増加は継続して生じることが期待されると述べられていた。またG7東京会議に参加した米国、日本、ドイツ、フランス、カナダ、英国、イタリア財務相らは、昨今の原油価格の高騰を受け、産油国に原油産出量の増産を呼び掛けること、中国の人民元切り上げを促進させることなども確認した。

　声明文では「世界経済の先行きを注意深く監視し、個別に、または総体的に経済成長率を維持するための適切な行動を随時取って行く」と述べられていた。

　米住宅市場の低迷を引き金としたサブプライムローン問題、金融市場の動乱、原油・資源価格の高騰などに対する各国の対策方針にはそれぞれ違いが見られた。米国は他先進各国に対し国内需要を増加させる政策を継続して行うように促したが、欧州各国では経済成長率は堅調に維持されており、規制強化により集中するべきだと述べた。

　今回のG7東京会議の主催者となった額賀福志郎財務相は、各国の経済状況はそれぞれ異なるため、統一した救済策を行うのは現実的ではないとし、「各国がそれぞれの国で適切だと思われる方針を取り入れることが重要だ」と述べた。

　またポールソン米財務長官はG7各国に対し金融市場の動乱に対応するための「断固とした前向きな政策」を取ることを促進したが、「現在生じている金融市場の動乱は深刻なもので、今後もしばらくこの状態が続くだろう。この問題を解決するには時間が必要だ」とも述べた。

　ポールソン米財務長官はそれでも今年度の米経済成長率はプラスを保つことを強調し、「米経済の長期的な健全性が続くことは確かだ」と述べた。

　G7共同声明文では、世界経済の下ぶれについて述べられていたが、景気後退の予測はされなかった。

　夕方からは中国、ロシア、韓国の財務相もG7会議に加わり、議題が拡大される予定となっている。

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