（クリックで写真の拡大）議会証言を行うバーナンキFRB議長(右)とポールソン米財務長官(左)(2008年2月14日、AP） 米連邦準備理事会（FRB）のバーナンキ議長は14日、上院銀行住宅都市委員会で証言を行った。バーナンキ議長は米国の経済に対して悲観的な見解を示し、長引く住宅市場の不況と深刻なクレジット問題の負の影響に対処するため、必要に応じて追加の利下げを行う姿勢を示した。 バーナンキ議長は「経済の見通しはここ数カ月で悪化し、成長に対する下振れリスクは高まった」「今日までに、金融市場による経済への最大の影響は、ここ2年間で深刻に悪化した住宅市場に現れている」と述べた。 また、1月の雇用統計で新規雇用者数が4年5カ月ぶりの減少となったことから、雇用が減速していることを指摘した。同議長は、雇用市場の弱まりが最近の株価の下落、住宅価格の下落とあいまって、今後消費者の購買意欲に重しとなる可能性が高いと述べた。 同議長は、サブプライム住宅ローン市場の「事実上の停止状態」と、ローン会社が41万7千ドルを超えるジャンボローンの融資を渋っていることが住宅市場の問題を一層深刻化させているとし、「住宅建設と関連の活動がさらに低下する可能性が高い」と述べている。 同議長は、自身の経済見通しでは景気後退を予想していないとしたが、FRBの利下げと1,680億ドルの景気刺激策の効果によって、減速の期間の後に「今年後半からいくらか成長のペースが改善される」と述べた。 しかし、同議長はまた、住宅市場不況のさらなる深刻化、現在の予想を上回る雇用市場の悪化、クレジット市場の流動性の低下がさらに進むことなどの深刻な下振れリスクが残っていることを指摘した。同議長は、FRBは経済を注意深く監視し、「経済成長の支援と下振れリスクに対して適切な保険を与えるため、必要に応じて時宜にかなった行動を取る」と述べている。 市場では、同議長の発言が相場を押し下げ、ダウ平均は前日比175ドル26セント安の1万2,376ドル98セントで取引を終えた。 バーナンキ議長やコックス米証券取引委員会（SEC）とともに議会証言を行ったポールソン長官は、住宅市場が経済にとって最大の脅威であると述べたが、景気後退に陥ることはないとの考えを示した。同長官は、5月から遅滞なく300-1,200ドルの所得税還付の小切手が配給されるように米政府が作業に当たっていると述べた。 先週に米議会で通過した景気刺激策は、今年後半に大きな効果を発揮することが期待されている。一方で、多数のエコノミストは、古典的な景気後退の定義となっている2四半期連続の国内総生産（GDP）マイナス成長は避けられないと見ている。 特に住宅の差し押さえが大量に発生する懸念に対して政府がどのような計画を持っているのかという質問に対して、ポールソン長官は、良い案の模索を続けているが、現状では、住宅ローン業界に一部のサブプライムローンの利率を5年間凍結させることや、住宅ローンの支払いで深刻な遅滞がある場合に差し押さえを30日間猶予するといった現在の取り組み以上の対策を取る必要は感じていないと述べている。
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