メドヴェージェフ第1副首相「ロシアは主要農業国へ」

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　メドヴェージェフ第1副首相は13日、ロシアは世界の耕地の10%以上を保有する主要農業国へと成長する必要があると農業集会の席上で表明した。メドヴェージェフ第1副首相によると、農業に使用できるにも関わらず、使われていない土地を生かすための法的仕組みを作り出す必要があるとのこと。「世界の耕地の10%以上を保有しながらロシアは自給できていない」と同第1副首相は指摘している。

　「怠慢な土地所有者に土地を手放させるか、或は土地に対して出資させることを可能にする法的規制を実施することが不可欠である。また、土地所有者を刺激する条件の設定や罰則の実施も必要である」と同第1副首相は強調した。

　同氏によると、国家の農業発展5ヵ年計画の枠内で今後ロシアの農村に1兆ルーブル投資する予定。また、農工業施設の開発計画は、弱点の分析に基づき既に作成済みであり、農業発展に多額の資金(5000億ルーブル)が投入されることを強調した。「これは国からの投資のみで、各地方からはそれ以上の融資が必要」と副首相は話す。

　また、「現在ロシアの農業が直面している課題には先例がない。重要なことは、農地を正しく使用することである。この資金により農業改革を行ない、生産効率を高めたい」と述べた。

「世界市場におけるロシア農業分野の立場を強固なものにしたい。これが大きな課題である」と同第1副首相は総括した。

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