日本銀行は15日、金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を全員一致で決定した。サブプライムローン問題を発端とした金融市場の混乱が、日本の実体経済にどれほどの影響をもたらすのか、慎重に見極める姿勢を示した。 会合後の記者会見で福井俊彦総裁は、世界経済の不安定さについて言及し、米国で「景気の減速傾向が一段と強まっている」と述べた。住宅市場や金融市場に回復が見られず、個人消費も鈍化を見せていることを指摘した。 米景気が減速しても、新興国や産油国が世界経済を支えるという「デカップリング（非連動）論」に関しては、｢デカップリングを当然の前提と考えるのは甘すぎる」と言明し、米景気減速の影響を警戒する姿勢を示した。
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