15日のニューヨーク株式市場はもみあった。ダウ工業株30種平均は前日比28ドル77セント安の1万2,348ドル21セント、ハイテク株中心のナスダック総合株価指数は同10.74ポイント安の2,321.80で終えた。 ニューヨーク州連銀が15日に発表した2月のニューヨーク州製造業業況指数は-11.72となり、過去最大の下げ幅かつ2003年4月以来の低水準を記録した。またロイターとミシガン大学による2月の消費者信頼感指数は、1992年2月以来の低水準である69.6(速報値)と報告され、いずれも米経済状況が悪化していることを示すものであった。 また米労働省が同日発表した1月の輸出・輸入物価統計によると、輸入物価が前年比13.7%増となり、1982年の統計開始以来最大の変動率となった。原油価格が高騰する中で、輸入価格が大幅に上がったことが明らかとなった。米連邦準備理事会のベン・バーナンキ議長が米経済に対し悲観的な見解を述べたことも市場心理を冷やした。 一方、18日はプレジデント・デーで祝日となるため、3連休を前にし、市場には大きな値動きを避ける雰囲気があった。 ニューヨーク商業取引所（NYMEX)の原油先物取引は前日比4セント高の1バレル95.50ドルで終えた。
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