オーストラリアと米国は15日、オープンスカイ（航空路線自由化）協定で合意に達したと発表した。採算性が高い米国・豪州間の路線で今後競争が激化すると見られる。 同協定によって、米豪路線で両国航空会社の航空サービスに対する制限が撤廃され、豪航空最大手カンタス航空と米航空大手ユナイテッド航空による事実上の寡占状態が解消される。カンタス航空は米豪路線の75%のシェアを握り、純利益の約15%は同路線から得ている。 協定に関する交渉はワシントンで12日から行われていた。米豪両政府が正式に承認すれば発効する。米運輸省は声明の中で「両国の航空会社は、航空会社数やフライト数に制限を受けることなく、消費者の需要に基づいて路線と目的地を選択することができるようになる」と述べている。 協定は米豪の航空会社にのみ適用されるため、豪格安航空のヴァージン･ブルー･ホールディングスは今年末から米国向け航空便を開始できるようになるが、米豪路線への進出を長く望んでいたシンガポール航空はまだ同路線を使用できない。 豪州政府は昨年、米豪路線をアジアの航空会社に開放しても観光産業上のメリット小さく、経済に打撃を与えるおそれがあるとして、同路線でのサービス開始を求めるシンガポール航空の要請を却下していた。
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