ベネズエラのウゴ・チャベス大統領は17日、米国への原油輸出停止予定はないことを明らかにした。 チャベス大統領は10日、米裁判所が米石油大手エクソン・モービルの要求に応じてベネズエラの資産を凍結すれば、米国への原油輸出を停止すると警告していた。エクソンは昨年、ベネズエラと共同開発していた２つの石油開発事業から、国営化のため撤退を余儀なくされ、英国などの裁判所に提訴していた。それを受け先月、英国の裁判所はベネズエラ国有石油会社(PDVSA)の資産120億ドルの一時的資産凍結を命令した。14日には、ベネズエララミレス石油相が、エクソンが10回以上にもわたってPDVSAの国有化の賠償金を要求してきたと話した。 チャベス大統領は17日、ベネズエラの油田となっているオリノコ河を訪れた際に、「米国への原油輸出停止予定はない。しかし米国がベネズエラを攻撃したり、我々を害しようとするなら原油輸出を停止する可能性はある」と述べた。 チャベス大統領は米国がベネズエラ油田の権益をコントロールすることで米国がベネズエラを侵略する可能性を何度も警告してきた。なお、米政府はこのような計画について否定している。米国はベネズエラに同国原油使用量の10%を依存している。 またチャベス大統領は17日、同国小売店が今後生じるインフレを予測して商品を販売せずに貯め置いているとして非難した。ベネズエラでは国民の食料不足が度々生じているにもかかわらず、小売店各社が売り渋りをしているとしてチャベス大統領が何度かこの状態を警告してきた。 一方小売店側は、2003年の同国通貨規制が国内輸入品の価格を異常に上昇させているとして非難している。そのため一部事業では、ブラックマーケットを通じて通常関税率の二倍の税率がかかった輸入品を購入せざるを得なくなっているという。
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