世界航空業界、景気後退受け売上高低迷懸念高まる

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　国際航空運送協会(IATA)ビシニャーニ事務局長は18日、シンガポールで開かれた航空業界リーダーシップサミットにおいて、航空会社各社が世界的な景気後退懸念や、燃料費の高騰を受け、航空券の値上げに踏み切らざるを得なくなっているが、経営の効率化により航空会社各社はこれらの難題に直面する準備ができていると話した。

　ビシニャーニ事務局長は、「航空会社各社はシステムの効率化がなされており、景気後退に立ち向かう準備ができている。経営を効率化させたことで、世界航空業界で約60億ドルの節約を行うことができた」と話した。2001年の9.11テロ事件以来、航空業界は労働生産性を64%向上させ、非燃料部門のコストを16%削減、営業費を25%削減させてきたという。

　しかしながら、まだ今後起こり得る米国、および世界経済成長の低迷により、今後航空業界にとって難しい状況に直面する懸念も指摘、「航空業界の売上高は2006年にピークに達した。その後信用収縮による負の影響が続いている」と述べた。IATAでは2007年度に5.9%となった航空業界成長率が今年度は4%に減少すると予測している。

　航空業界の経営効率化は進んだものの、原油価格の高騰が成長の足かせとなっているという。IATAによると、航空会社の燃料費にかけるコストは全体の30%に及ぶという。

　IATA加盟航空会社による今年度の燃料費予算総額は、原油価格が平均して１バレル78ドルであるとすると1,500億ドルに及び、2003年度の440億ドルに比べ大幅な上昇を示しているという。

　またIATA加盟各航空会社の抱える負債についても懸念されており、同事務局長は、「今年度航空業界は年間50億ドルの利益を生み出すと予測されているが、同時に我々は現在1,900億ドルの負債を抱えているため、より脆弱性が露出される危険性がある」と警告した。航空業界の負債は2001年景気後退時より増大しているため、当時に比べてより景気後退に対して影響を受けやすい状況となっているという。

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