加トムソンのロイター買収、米欧当局が条件付きで承認

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　米欧の規制当局は19日、カナダの金融情報大手トムソン(Thomson)が英ニュース・情報サービス大手ロイター・グループ(Reuters Group)を買収することを条件付で承認した。両社は合併に際し、金融データベースの市場で他企業が参入できるように複数の事業を売却する。

　欧州の規制当局によると、2社は米司法省とカナダの当局に対してロイターが保有する金融市場のレポート、収益予想、経済データなどのデータベースである「ロイター・エスティメーツ」「ロイター・アフターマーケット・リサーチ」「ロイター・エコノミクス(イーコウィン)」を売却することで合意した。また、トムソンは企業の金融データを提供するトムソン・ファンダメンタルズ(ワールドスコープ)を売却する。

　規制当局は、データベースの売却によって、収益予想を銀行や投資家に販売する金融情報サービスに他企業が参入する機会を与えることを目的としている。欧州連合は、この売却がなければ買収によって選択が狭められ、価格の上昇などを招くとしている。

　トムソンとロイターによると、買収の手続きは4月13日までに完了する見込みで、今後売却に関して株主と裁判所の承認を求める。両社の株主総会は3月26日に予定されている。

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