米商務省は20日、1月の米住宅着工件数が年率換算で101万2千戸となり、前月比0.7%増となったと発表した。ただ前月比で増加を示した要因の大部分は12月に激減した集合住宅着工件数が回復したことによるものと見られている。全体の7割を占める1戸建て住宅の着工件数は74万3千戸となり、前月比5.2%減となった。1戸建て住宅着工件数は17年ぶりの低水準を示している。 米エコノミックアウトルックグループ経営ディレクターのBernard Baumohl氏は、「住宅市場低迷の終焉の兆しはまだ見えていない」と分析している。米住宅市場の継続的な低迷により、米経済に打撃を与えている。米エコノミストらの一部では、米経済成長率が今年上期にマイナスへ転じるのではなかとも懸念している。