米FRB、米経済成長率見通しを下方修正

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　米連邦準備理事会（FRB）は20日、今年の米実質経済成長率の見通しを従来予想の1.8-2.5%から、1.3-2.0%に引き下げた。住宅市場の不況と信用収縮による影響が主因としている。FRBは失業率が上昇し、インフレが強まるとの見通しも示した。

　今年の失業率は5.2-5.3%になるとの予想を示した。前回予想4.9%からの上方修正で、昨年の失業率平均4.6%も上回っている。また、エネルギー価格が上昇していることから、FRBはインフレ予想も引き上げた。前回予想では1.8-2.1%としていたが、2.1-2.4%に上方修正した。

　FRBは今回の予想値改訂について、「住宅市場の調整、クレジット環境のタイト化、金融市場の混乱の継続、原油価格の高騰」など多数の要因を反映したものと説明した。

　20日の原油相場は1バレル100ドルを超え、過去最高値を更新した。また、米政府発表によると1月の消費者物価指数は予想を上回る0.4%の上昇だった。

　一部ではインフレ懸念によって次回3月18日のFOMCではFRBが0.25%の利下げにとどめるとの見方があるが、大勢では0.5%の利下げが決定されると予想されている。

　20日に発表された1月29-30日の米公開市場委員会（FOMC）の議事録によると、FRBは「住宅セクター安定化の兆候が見えず、金融状況も安定化していないことから、今回の利下げ措置を取ってからも成長の下振れリスクが残るという点で委員会の見解は一致した」としており、1月の積極的な利下げの後も経済が減速を続ける可能性を懸念している。

　FRBは1月29-30日のFOMCで0.5%の利下げを決定した。FOMCの8日前にも0.75%の緊急利下げを実施しており、単月内の利下げ幅は25年内で最大だった。

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