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米ヤフー、買収案拒否で告訴される

2008年02月23日 10:37更新 前の記事　次の記事　 企業・訴訟・摘発一覧
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　先週マイクロソフトによる買収案を拒否した米ヤフーは、株主に対する義務を果たしていないとして、米ミシガン州デトロイトの年金基金２社から告訴されている。

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（AP通信）

　訴状は21日米デラウェア衡平法裁判所に提出され、ヤフーの退職条件、解雇条件などを見直すことを訴える内容となっている。訴状によると、ヤフー取締役委員らは、同社の価値を損ねる第３者との提携を行うことでマイクロソフトからの敵対的買収を退けようとしているという。

　ヤフー株価は22日、28.42ドルで取引を終了した。ヤフーは、先週のマイクロソフトによる一株あたり31ドル、総額446億ドルでの買収に関して、同社の価値を過小評価しているとして退けた。この買収拒否理由により、今後マイクロソフトが買収額を増額すれば、受け入れるものとの予測がされている。

　しかしマイクロソフト買収案を拒否して以来、ヤフー取締役員らはニューズとの提携やグーグルとのオンライン広告での提携関係も模索するなど、マイクロソフトからの敵対的買収を退ける方向を検討している。またマイクロソフトによる買収が万が一生じた際に同社従業員を保護するためと見られる新たな解雇条件を適用させている。

　訴状では「ヤフー取締役員らはただ単にマイクロソフトからの買収を退けるためという目的だけで、株主らの承認を得ない提携関係を行うべきではない」と述べられている。

　なお、今回の訴状の件について、ヤフー広報担当者からのコメントはまだ得られていない。
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＊この記事はAP通信との契約で財経新聞社が日本向けに翻訳・編集したものです。翻訳・編集責任は財経新聞社にあります。AP通信はコンテンツの誤謬及び遅延、コンテンツに依拠してなされたすべての行動に関して一切責任がないものとします。Copyright 2006 The Associated Press. All rights reserved.

 

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