大阪証券取引所と米インターナショナル・セキュリティーズ取引所は25日、株式オプションの新市場の開設に向けて提携し、合弁会社を設立することで合意したと発表した。 株式オプションは、将来の特定の期間に株式を売買する権利を取引するもの。大証は株式オプションで既に約130銘柄を手掛けているが、米オプション市場で先行するISEのシステムを導入することで市場の活性化を狙う。 大証の米田道生社長は声明の中で「日本にはワールドクラスのオプション取引の場を作る機会があると考えている」「完全電子化されたオプション市場を構築したISEの専門性によって日本の株券オプション市場が活性化される」と述べている。
IBTサービス:
メールマガジン配信中/登録
関連記事
