[コラム]｢先進国・途上国の区分｣

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出展:三菱UFJリサーチ&コンサルティングホームページ(http://www.murc.jp/index.php)「真野輝彦客員研究理事コラム　2008年2月21日付」より

　Globalizationの進展の結果、先進国経済のシェアが低下し、成長率の高い途上国シェアが増加している。このため先進国・途上国の定義を見直す必要がありそうである。
　
　従来、一人当たりの所得(GDP)が1万ドルを超えているか否かが先進国入りの一つの目安であった。ところが最近では原油価格の上昇などで、この基準を超える国の数は50を上回っている(下図参照)。しかしこれらの国を全て先進国入りさせるかとなると疑問が残る。原油の価格が50ドルに下落すると、とたんに一人当たりの所得やGDPが半減するからである。同じ量の原油を生産してGDPが大きく変わるとなるとGDPの定義も変える必要が出てくる。
　
　人口と経済の絶対額の大きい中国、ロシア、インドネシアなどの世界経済への影響が大きくなっていることが、この3国が東京G7に招待された背景である。しかし人口の大きさは他方で大きな負担にもなっている。一人当りのGDPが上昇しにくく、経済開放が遅れ、世界経済への前向きな貢献ができにくい状態になるからである。時に、これら人口大国のG7参加論が浮上するが、経済開放が遅れ、世界経済の運営に責任が持てない状況では、時期尚早と言わざるを得ない。先進国の定義は、世界経済の運営に前向きに手を差し伸べうる国か否かにあると思料する。

Per Capita　GDPが1万ドルを超える国数

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真野　輝彦(まの　てるひこ)
三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株)　客員研究理事
　　
　 1956年　東京銀行入行。
　フランクフルト支店為替課長、本店為替部次長、スイス東京銀行総支配人、
　丸の内支店副支店長、調査部長を歴任。
　 1985年東京銀行取締役、1987年東京銀行参与。
　 1996年合併に伴ない、東京三菱銀行参与。
　 1999年より現職
　　
　日本商工会議所・東京商工会議所　政策委員会委員
　国策研究会　評議委員会議長
　日本国際フォーラム　政策委員
　読売国際経済懇話会　特別会員
　 International Club of Bank Economists会員
　国際通貨研究所　評議員
　聖学院大学・大学院　教授
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