ロシア第1卸売電力(OGKA)、連邦反独占局が買収を許可

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　ロシアの連邦反独占局が、フランス電力公社(Electricite　de France:EDF)による第1卸売電力株の100%までの取得を許可した。連邦反独占局は、同取引が完了した場合、競争が起こる可能性はないと考え、買収に対して条件を課さなかった。
　　
　2月21日、第1卸売電力株の国家保有分(及び追加発行分)の購入に関する申し込み受付が終了。同社株の販売は、ロシア統一電力システムの再編に伴うものである。入札の結果は、3月14日に明らかになる。

　同社株購入を検討している投資家の中には、国内外の企業数社が存在している。しかし、非公式な情報によると、EDF、Fortum、Transneftservis-C、RWEが有力候補と考えられている。

　第1卸売電力は、額面価格0.57478ルーブルで225億株を追加発行する予定(発行前の定款資本の50.4%、発行後は33.51%に相当)。これにより同社は479億ルーブルを調達したいと考えている。調達された資金は、投資計画の実現に充てられる。

　同社の国家保有分は、現在の同社定款資本の62%にあたる。同株式の取得に成功した場合、投資家は同社の支配株(50%+1株)を手にすることができる。同社は、卸売電力会社の中で戦略的投資家が未だ手を出していない最後の会社である。

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ロシア第1卸売電力(OGKA)、連邦反独占局が買収を許可

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