米1月卸売物価上昇でスタグフレーション懸念高まる

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　米労働省は26日、1月の米卸売物価指数が171.9となり、季節調整値で前月比1.0%の上昇を示したと発表した。前年同月比では7.4%の上昇を示しており、これは1981年以来最大の上昇率となった。

米経済が減速する中、卸売物価は過去25年間で最速のペースで上昇しており、米国では物価高と景気後退が同時に進むスタグフレーションの懸念が高まるようになった。
　
　米ホワイトハウス広報官のDana Perino氏も、「米経済は景気後退に突入している」と述べている。スタグフレーションが生じると、消費者が消費を切り詰める一方で、雇用者も売上の低迷から労働費を削減するため、抜け出すのが難しいと言われている。

　このような状況下で米連邦準備理事会(FRB)も難しい決断を迫られている。FRBは経済成長率を維持させ、インフレを抑えるように金利を設定しなければならない。FRBはこれまで積極的な利下げに動いてきたが、今後インフレを克服するには利上げを行う必要もあるとみられる。

　なお米FRB副議長のドナルド・コーン氏は、「最近の物価上昇から、インフレを警戒しなければならない必要性があるが、現在生じている物価上昇が今後も継続して続くとは思われない」と述べている。

　消費者物価指数は過去一年で4.1%の上昇を示している。これは過去17年間で最大の上昇率となっている。その中でも特に暖房費、燃料費の上昇が著しくなっている。一方で労働者の週間所得は過去一年で1.4%減少している。

　またNY原油価格は26日に１バレル100.88ドルの最高値で取引を終えた。原油価格上昇により米国内エネルギー関連商品の物価が上昇し、消費者がその他の商品を購入する費用を切り詰めるようになるとみられる。その結果米経済が減速していくことが予測されている。

　このような多くの懸念がある中、現在米エコノミストの多くは、米FRBによる積極的な利下げとともに行われる米政府による戻し減税効果により今年下期から米経済が回復することを期待している。しかしそれまでは、米経済が軽度のスタグフレーションに苦しむことが懸念されている。

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