EU、マイクロソフトに1,400億円の追加制裁

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　欧州連合(EU)の欧州委員会は27日、米マイクロソフトの独占禁止法違反問題に関して、同社に8億9,900万ユーロ（約1,440億円）の追加制裁金の支払いを命じた。今回課された制裁金はマイクロソフトの世界売上高の10%にも値する額となっている。

　これは2004年の是正命令を同社が昨年10月までに順守しなかったことに対する制裁で、EUによる世界最大のソフトウェア企業に対する過去最高値の追加制裁金の支払いが課せられることとなった。

　1998年にはサンマイクロシステムズがマイクロソフトに対し、ウインドウズOS上で動作させるに必要なサーバ情報の提供を拒否されたことを非難していた。最終的にはマイクロソフトは競合他社へ技術情報を利用可能にさせたが、EUによると同社は技術情報の提供に昨年10月まで不当な料金を課していたという。

　欧州委員会のクルス委員（競争政策担当）はマイクロソフトはやっと今になって2004年の是正命令を順守するようになったと述べる一方、マイクロソフトはまだ是正命令のすべてを順守したとは言いきれず、先月からEUがマイクロソフト技術情報に関する調査を開始していることも付け加えた。

　クルス委員はマイクロソフトが先週同社の技術情報を無償提供すると発表したことに対しても懐疑的であり、「それが必ずしもマイクロソフトの事業形態に変化を及ぼすものとはいえない。話すのは簡単だが、法を違反することは高い値段がつく。マイクロソフトはこれまで他社の開発を抑制し、数百万人ものPCユーザーに害を与えてきた」と述べ、今回の制裁金は「このような不合理な行動に対する妥当な金額」であるとしている。

　なお、マイクロソフトは27日の追加制裁を受け、声明文で「制裁はすでに過去に解決済みの問題に対するものだ」と述べている。同社は今回のEUによる支払い命令に対し、上訴するかどうかまだ決断していない。

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