米FRBのバーナンキ議長、追加利下げを示唆

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　米連邦準備理事会(FRB)のベン・バーナンキ議長は27日、下院の金融サービス委員会で議会証言を行い、インフレ懸念がある中でもFRBが景気の下支えのために追加利下げを行う準備があることを示した。

　FRBは、インフレを抑制しながら住宅・クレジット市場問題で打撃を受けた米経済の成長を支援するための政策運営を行っている。バーナンキ議長は、当面の最優先事項は経済のてこ入れだとし、経済を支援するために利下げを行う姿勢を改めて示した。

　米国では昨夏以来、住宅市場の不況とクレジット市場の混乱が継続し、雇用市場も状況が悪化している。バーナンキ議長は、悪いニュースの組み合わせが消費者や企業の消費に対する警戒感を強めさせ、さらに経済の減速を強める結果となっていると指摘した。

　FRBは昨年9月から利下げを開始した。1月には、単月内の利下げ幅としては過去25年間で最大となる1.25%の利下げを行った。エコノミストや投資家はFRBが来月の公開市場委員会(FOMC)で追加の利下げを行うと予想している。一部のアナリストは、4月にも利下げが継続されると見ている。

　バーナンキ議長は、FRBが年内に「成長下振れリスクがある環境で」物価を安定に保つという目標を支援するために、「金融政策のスタンスが適切に調整されているかどうかを評価する必要がある」と述べた。

　バーナンキ議長はこれまでの利下げと戻し減税などを柱とした1,680億ドルの景気刺激策が今年後半に効果を表すと考えている。

　一方で、同日は住宅市場と製造業に関する悪いニュースもあった。1月の新築住宅販売件数は3ヶ月連続で減少した。また、1月の耐久財受注は前月比5.3%減少し、減少幅は5カ月内で最大となった。