米大統領とFRB議長、景気後退には陥らないとの見通し

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　ブッシュ米大統領とバーナンキ米連邦準備理事会（FRB）議長は28日、米経済の見通しについて、景気後退は差し迫っておらず、今年後半に持ち直すという見方を示した。

　ブッシュ大統領は28日の記者会見で「景気後退に向かっているとは考えていないが、減速していることは疑いようがない」と述べた。

　FRBも米経済の減速と失業率の上昇を予測しているが、景気後退は予想していない。バーナンキ議長は28日の上院銀行委員会の議会証言で「米国の経済は堅調な成長を取り戻し、物価も安定すると強く確信している」と述べた。

　米国では、住宅市場の不況、クレジット危機、エネルギー価格の高騰が消費と投資を抑制しており、2001年以来となる景気後退が目前まで迫っていると懸念するエコノミストが増加している。

　原油相場は連日で最高値を更新しており、28日には1バレル102ドルを超えた。ガソリンスタンドの店頭価格も1ガロン3ドルを上回る過去最高値付近まで上昇しており、夏のドライブシーズンには4ドルに達すると見られている。

　エネルギー価格の高騰は、インフレを拡大させ、燃料費の上昇によって消費が抑制されることから経済成長の重しとなる。また、米国が景気後退とインフレが同時に進行するスタグフレーションに向かっているという懸念も強まってきている。

　バーナンキ議長はこの考えを否定し、「スタグフレーションは予想していない」「（スタグフレーションが起こった）1970年代と近い状態にあるとは考えていない」と述べた。また、インフレは沈静化を予想しているとし、当面の最大のリスクは経済の減速だと述べた。同議長はこのため、FRBが経済支援のために追加利下げを行う準備があるとの姿勢を示した。

　FRBは昨年9月から利下げを始めた。1月には単月としては過去25年間で最大となる1.25%の利下げを実施した。エコノミストや市場の投資家はFRBが次回3月18日の公開市場委員会（FOMC）でさらに利下げを行うと予想している。

　米商務省が28日発表した昨年10-12月期の実質国内総生産（GDP）の成長率はわずか0.6%で、7-9月期の4.6%に比べて大幅に低下した。

　全米企業エコノミスト協会（NABE）はさらに1-3月期の実質経済成長率が0.4%に落ち込むと予想している。一部のアナリストはマイナス成長になることも予想している。一般的には2四半期連続でマイナス成長になることが景気後退の定義としてみなされている。

　これに対し、バーナンキ議長とブッシュ政権は、FRBの利下げと政府の景気刺激策の効果で米経済が今年後半に持ち直すとの見通しを示している。