マイクロソフトOS「ビスタ」価格切り下げへ

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　米マイクロソフトは28日夜、同社最新OS「Windows Vista(ウインドウズビスタ)」のホームプレミアム、アルティメットバージョンに関してフルエディション、アップグレードエディションともに販売価格を20%から48%削減する方針であると発表した。

マイクロソフトCEOのスティーブ・バルマー氏。米ロサンゼルスにて。2008年2月27日(AP通信）。

　マイクロソフトは米裁判所によって、同社ウインドウズXPをOSとして搭載したPCに関して、「ビスタインストール可能」として販売したことに関して内部で意見が分かれていたことが明らかになったのを受け、今回の価格削減方針を明らかにした。

　今回の価格削減はPC本体とは独立に販売されているビスタ製品に対してのみ有効で、最初からPCにインストール済みの製品に対する価格削減は行われないという。なお、OS「ビスタ」に関しては、ほとんどのユーザーがビスタインストール済みの新PCを購入して使用している。

　2007年１月に販売されたOS「ビスタ」は、その前年の2006年クリスマスシーズンでのPC売上高を維持するために、当時「XP」が搭載されたPCに関して「ビスタに無料アップグレード可能」と宣伝して販売していた。

　一方、「ビスタ」を販売した際には、マイクロソフトはバージョンの過度の多様性に関し、批判を受けていた。特に一番安いホーム・ベーシックではビスタの特徴的な機能である「Aero」がついておらず、バージョンの違いによって価格設定が大きく異なることが難点とされていた。

　マイクロソフトウインドウズマーケティング部門バイスプレジデントのブラッド・ブルックス氏によると、今回の価格削減を行ったとしても、「ビスタ」OSを購入する消費者が増加しているため、売上高は今後も上昇していくだろうと述べている。

　「ビスタ無料インストール可能」と宣伝されていた旧OS搭載のPCを購入したユーザーらは、その後ビスタを無料インストールできたとしても、記憶容量不足などにより、「Aero」など一部に関して新OSの機能を起動させることができなかったりするなどの問題が生じていた。

　マイクロソフトは2006年の早い時点で現在販売しているウインドウズPC全体の30%以下のPCしか「ビスタ」の全ての機能を起動させることができないことに気づいていたにもかかわらず、同年クリスマスシーズンに「ビスタ無料インストール可能」と宣伝して販売していたことになる。

　ビスタ販売前にはデルなどのPC販売会社が、消費者がビスタOSが販売されるまでPCの新規購入を回避するのではないかと懸念を示していた。さらに当時適用されていたインテルチップの多くは「ビスタ」全機能を起動させるに十分ではなかったため、これらのチップを搭載したPCの販売台数を保持するためにもビスタ販売前に「ビスタ無料インストール可能」として販売していたと考えられている。

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