米商務省は29日、１月の米個人消費支出(季節調整済み）が年率換算で10兆2,800億ドルとなり、前月比0.4%増となったと発表した。これは市場予測値の0.2%増を上回る結果となったが、増加要因は１月に生じたインフレにあると見られている。 エネルギー価格が高騰する中、住宅価格の下落が生じており、米経済では経済の弱まりの中物価が高騰するスタグフレーション懸念が高まっている。インフレ効果を除けば、1月個人消費支出は前月比で変化は見られていない。また米ミシガン大学が調査した2月米消費者信頼感指数は70.8となり、過去１６年間で最低値を示した。 ムーディーズ・エコノミー主任エコノミストのマーク・ザンディ氏は、「労働市場の弱まり、住宅価格、株価の急落、燃料費の高騰などが消費者の支出を著しく抑制させている」と分析している。ザンディ氏は、米政府による戻し減税が行われたとしても、一般消費者はそれを燃料費に充てるようになると予測しており、米政府は今後なんとしても米景気後退を回避し、大統領選挙への影響を抑えるために、さらなる刺激策を提案するだろうと分析している。
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