米供給管理協会(ISM)が3日発表した2月製造業景況感指数は48.3となり、前月比2.4ポイント減、過去5年間で最低水準となった。製造業景況感指数は50を境に好況と不況に分かれると見なされている。 また米商務省は同日、米建設費が1月に1.7%の減少を示したと発表した。建設業者らは個人住宅のみならず、ホテルや民宿、高速道路その他政府や州単位のあらゆる建築物で建設費削減を行っていることが伺えた。建設活動はエコノミスト予測を上回る悪化を示している。１月建設費の減少率は0.8%と予測されていた。 １月の1.7%減はエコノミスト予測値の倍以上の減少率で、12月の1.3%減に続く減少率となり、1994年1月の3.6%減以来の最低水準となった。民間建設業者は1月に個人住宅建設費を3%削減したことが示された。これは昨年10月以来最大の削減率である。 また輸送施設や商業施設、ホテル、民宿などの商業施設建設費も、１月に1.2%削減された。これは2005年６月以来最大の削減率である。政府による公共施設の建設費も１月に0.2%の減少を示した。 米住宅市場での低迷により、米経済の他部門にも影響を及ぼし、米労働市場の縮小要因にもなりつつある。労働市場が縮小されれば、米国民の消費や投資が削減され、米景気後退に陥ることが懸念されている。
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