FRB議長、サブプライム問題追加救済策求める

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　米連邦準備理事会(FRB)のバーナンキ議長は４日、フロリダ州で講演を行った際に、サブプライム（低所得者向け）ローンの借り手の返済額を減額することで、借り手の貸し倒れリスクを減らすという追加救済策を行うべきだと呼び掛けた。

　バーナンキ議長は、「現在の状態を克服するには、抜本的な取り組みが必要だ」と述べた。既にサブプライムローン問題に関しては、金融界および政府によりいくつかの対策がなされているものの、質流れ公売件数やローン支払い遅延件数は相変わらず増加傾向にある。

　そのため、米住宅市場の更なる悪化、米経済後退がますます懸念されるようになってきた。そのような中、バーナンキ議長は、「質流れ公売件数を出来るだけ減らし、住宅市場の安定を図ることで、米経済全体も堅調に保つことができる」とし、住宅ローン会社が多少痛手を受けるとしても、借り手の債務緩和を促進するべきだと強調した。

　バーナンキ議長の提案の一つがローン会社による借り手の返済額削減で、質流れ公売や債務不履行件数を抑制するために必要であると強調し、一時逃れの短期的な救済策よりも、長期的な救済策がより有効であると促した。

　なお、FRBコーン副議長は、上院の銀行住宅都市委員会で、大手銀行による資本調達額がここ数か月で合計500億ドル(約5兆1千億円）にも達したことを証言した。米財務省によると、世界金融機関のサブプライム関連損失額は2千億ドル（約20兆７千億円）を上回るという。

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