米シティ、資本水準への懸念で株価大幅下落

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　アラブ首長国連邦（UEA）のドバイ首長国が運営する政府系ファンド、ドバイ・インターナショナル・キャピタル（Dubai International Capital）のサミール・アル・アンサリ最高経営責任者（CEO）は4日、米金融大手シティグループが事業を継続するためにはさらに資本を増強する必要があると述べた。発言を受け、同日の市場ではシティ株が一時9年ぶりの安値にまで下落した。

　シティは1月、クウェート投資庁（Kuwait Investment Authority）、シンガポール政府投資公社（Government of Singapore Investment Corp）、サウジアラビアのアルワリード・ビン・タラール（Alwaleed Bin Talal）王子などのグループから合計125億ドルを調達した。昨年には、アラブ首長国連邦（UAE）アブダビ首長国政府のアブダビ投資庁（Abu Dhabi Investment Authority）から76億ドルを調達している。

　しかし、シティグループの事情に詳しい関係筋によると、同社は政府系ファンド（SWF）からのさらなる資金調達は、積極的には検討していないという。同関係筋によると、シティ株への需要は非常に高いが、125億ドルが十分な水準だと判断した。

　シティ株が下落している背景には、住宅ローン関連などで07年第4四半期（10-12月期）に180億ドルの評価損を計上するなど、同社が融資の債務不履行による追加損失に苦しんでいることがある。ダウ・ジョーンズ・ニューズワイヤーズ（Dow Jones Newswires）が報じたところによると、証券大手メリルリンチ（Merrill Lynch）のアナリストは同社が08年第1四半期（1-3月期）にさらに180億ドルの評価損を計上すると予想している。

　シティ株は、サブプライム問題が深刻化した昨夏から約50％下落している。4日の市場ではさらに4.3％下落し、22.10ドルの終値をつけた。

　シティが1月に発表した07年第4四半期決算は、180億ドルの評価損計上が響き、最終損益が約100億ドルの赤字だった。同社は政府系ファンドからの資金調達の他にも、小口の資産売却や減配などを通じて資本増強に努めている。

　ドバイ・インターナショナル・キャピタルは、英HSBCホールディングスや英スタンダード・チャータード銀行（Standard Chartered）の株式を保有しているが、シティの株式は保有していない。

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