インド政府、印米原子力協定で政治的合意へ努力
【ニューデリー】 印米原子力協定の早期締結に対するアメリカからの要請が強まっていることを受け、インド政府は4日、この問題の進展には政治的合意を得ることが不可欠だと発表した。
印米原子力協定の締結には連立内閣の左派が根強く反対しており、左派はこの協定が締結されれば深刻な結果を招くと警告している。
ロク・サバで演説したプラナーブ・ムカルジー外相は、インドが30年余りに渡り直面してきた制裁や社会体制などの「アンフェアな技術拒否」に終止符を打つものだとし、この協定を擁護した。
同相はさらに「今後も政治的合意を求め国内での問題解決に努め、他国と協定を結ぶことができるようにしたい」と語っている。ただし、アメリカとの協定を結ぶにあたり、左派の強い抵抗をどのように説得するかについては明言を控えた。
また、ムカルジー外相は、左派やその他の党の不安を払拭するかのように、法案はアメリカとインドの行政機関や立法機関で作成され、またアメリカの123協定のもとで締結されると強調した。
「インドはアメリカとの123協定下でのみ民生原子力協定を結ぶ権利と義務を有する」と同相は語っている。
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