4日のロシア市場、4日続落

ロシア株式市場は4日続落　自律反発するも上値は重く、下げに転ずる

4日のロシア株式市場は4日続落した。4日続落は直近安値をつけた1月第3週以来で、そのときは7日続落であった。寄付き後は自律反発の動きに上昇したが上値は重く、業績悪化見通しから欧州株が下げ始めると連れ安し下落に転じた。欧米の大手金融機関による損失拡大懸念が尾を引いて銀行株が下げを主導したほか、電力持ち株会社ロシア統一電力システムズ(EESR)が電力再編による解体に伴いこの5月にもRTS指数から除外されることが嫌気され前日比3%超の大幅安となった。MICEX指数は0.43%安の1636.20、RTS指数は0.66%安の2018.88で取引を終えた。

個別では石油大手ルクオイル(LKOH)が大幅安。ロシアの証券会社トロイカ・ダイアログが投資負担の割に生産量が上がらず、2008年はキャッシュ・フローの伸びが期待できない、として目標株価を7.44%引下げ87ドル(約2088ルーブル)とした。一方HSBCはエネルギー価格上昇を理由に目標株価を4.35%引上げ、120ドル(約2881ルーブル)としている。この日はモスクワの同社本店ビル周辺にロシア特殊部隊(OMON)の車両が集結している、との情報も嫌気され大幅安となり、終値は前日比3.08%安の1699.26ルーブル。

不動産会社システマ・ハルス(HALS)は前日比1.25%高の3760.20で取引を終えた。同社株はこの日世界的な不動産関連株下落の影響で上場来安値を更新したもの米証券大手ゴールドマン・サックス(GS)による大規模不動産投資の報道に切返した。GSでは40億ドル(約4134億円)規模でBRICs対象の不動産ファンドを組成し、うち最大で20億ドルをロシアに投資する予定。投資対象は三分の二をモスクワ、残りをサンクト・ペテルブルグ他の都市部の開発事業ないし既存不動産に投資する。

米国株は続落　一時大幅安となるもモノライン救済計画の進展が明らかとなり持ち直す

米国株式市場は続落した。米連邦準備制度理事会(FRB)議長が金融機関に対し住宅ローン元本の削減を求めたことで、金融機関の損失が更に拡大するとの観測から下落した。来週から本格化する証券大手の決算発表を前に、シティ・グループや証券大手に利益見通しを下方修正するレポートが相次いだことも金融株の重石となった。損失拡大の目処がつかないことからS&P金融株指数は1月の安値を更新しており、このところの相場下落を主導している。

　半導体最大手インテルが利益率見通しを引き下げたことでハイテク株も安い。またこのところ相場を支えていたエネルギー関連も原油先物価格下落を受け大幅安となった。ダウ工業株平均の下落幅は一時200ドルを超えたが、引け際に金融保証会社(モノライン)大手アムバック救済計画が進展しているとの報道が好感され、急速に値を戻した。ダウ工業株平均は前日比0.37%安の12213.80で取引を終えた。

債券市場ではFRB高官から景気減速を懸念する発言が相次いだことから大幅追加利下げへの期待が高まり、米国債へ資金が流入し、利回りは低下し、特に2年債は一時、1.495%と、2004年3月以来の低水準を付けた。その後モノライン救済策が進展している、との報道に値を戻している。

為替市場ではFRB議長の発言で米ドル安が加速したが、その後モノライン救済策が進展している、との報道に反発した。

ニューヨーク原油は反落　OPEC議長の生産据置き発言を嫌気

ニューヨーク原油先物は反落した。5日の総会を前に石油輸出国機構(OPEC)議長が生産枠を据え置きないし減産すると発言したことが嫌気され急落した。また5日発表の米週間石油在庫統計で在庫増が予想されていることも市場心理を冷やした。1バレル=99ドル台で取引を終えている。OPEC議長はロシアで大統領選が無事終了したことを受け、ロシアのOPEC加盟を望む、と発言している。

金先物も原油高とドル安が一服したことで反落した。

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