米連邦準備理事会（FRB)は5日、地区連銀経済報告(ベージュブック)を発表し、2008年の初めから米経済成長は弱まっていると報告した。住宅市場の問題と金融機関からの借り入れが難しくなっている現状が、個人消費にもビジネスにも同じく影響を与えている。 地区連銀の12領域のうち、3分の2の地域で「経済成長の軟化や弱体化が見られる。その他の地域は控えめながらも、ゆるやかな成長傾向がみられる」と報告された。製造業などには、最近のエネルギー価格や原料価格の値上がりの影響もある。 「小売消費は次第に減退した」と報告された。衣服販売の例では、ニューヨーク、フィラデルフィア、バージニア州のリッチモンドで軟調が報告された。ビッグチケット（大型商品）や住宅関連商品の売り上げが減少したと報告した地域もあった。特に自動車販売において軟調もしくは不振の報告がされたという。 昨年10-12月期の米経済成長率はほぼ停止していたといえるくらい軟調で、0.6%の上昇があっただけだった。今年1-3月期の成長率はより悪くなり、0.4%程度のペースになるだろうと予想されている。すでに経済縮小が起こっているとするアナリストもいる。 FRBは景気回復のため、昨年9月からフェデラルファンド金利の引き下げを決行してきており、今年1月にはわずか8日間のうちに1,25%の引き下げにも踏み切った。1ヶ月中の下げ幅として四半世紀最大である。またバーナンキ議長は先週に米中央銀行は3月18日に行われる次の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で再び利下げを行う準備があることを述べた。
IBTサービス:
メールマガジン配信中/登録
関連記事
