3月5日、全国人民代表大会によれば、2008年、政府は住宅保証制度を整備し、都市部住民の住宅難問題について、重要課題として取り組むことが明らかになった。 また、2008年、低賃貸料住宅建設に合計68億元（約1088億円）を投入するとのこと。 同投資金額は2007年期より17億元（約272億円）増加した模様。 また、中央政府は各地の地方政府に、低賃貸料住宅建設保障に取り組むよう通知した。 政府は今後、住宅保障制度を徹底させるため、まずはじめに低賃貸料住宅の建設に注力するという。つづいて、中・低価格住宅、中・小面積住宅の供給を増加させ、最後に第三段階として、税収、信託、土地供給量のコントロールを通して、住宅価格の上昇を抑制するという。
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