[コラム]｢バーナンキ議長発言への3つの疑問｣

出展:三菱UFJリサーチ&コンサルティングホームページ(http://www.murc.jp/index.php)「真野輝彦客員研究理事コラム　2008年3月3日付」より

―対照的な日米のStagflation対策―

　不況とインフレーションの同時発生、いわゆるStagflationリスクが増大する中で、バーナンキ連銀議長の下院金融サービス委員会での発言が注目された。日本政府や日銀の対応とは力点の置き方が対照的な3つの点を考えてみたい。

　第一は、自国通貨安への対応である。議長はドル安が輸入物価の上昇によりインフレを加速させることに懸念を示している。だからこそ米国はドル高という旗印を掲げ続けている。一方日本は円安の輸出促進効果を重視し、原油・穀物などの物価上昇を加速させるネガティブ効果には目をつぶっている。2月1日このコラムで取り上げた「企業収益と賃金のDecoupling」による賃金の上昇が限定されている環境下で、円安が消費圧縮要因である事が充分認識されていない。通貨価値の安定が最重要任務である日銀は、円安即ち円の対外価値減少への対策は自分の守備範囲外のことと思っているようである。

　第二は、低金利への認識である。議長は米ドルが国際的な投資家に魅力があることを反映して短期金利が低いと発言している。円金利は米ドル金利よりはるかに低いのだが、果たして世界の投資家を引き付けているのであろうか。ユーロに対し米ドル安、円安に振れていることは、資金が逃げ出している結果なのである。
　
　第三は、議長が極めて建設的だと評価しているSovereign Wealth Fundへの対応である。SWFは市場での資本増強が難しい米国金融機関にとっては白馬の騎士かもしれない。しかしそのコストは市場金利より高い。かつて日本は欧州市場での外貨調達で、市場金利より高い金利、いわゆるJapan Premiumを支払った経験がある。いま米国はリスク上昇による追加コストを支払わざるを得ない状態なのである。

　日米の経済・政治環境は大きく異なり、対応策が異なることは当然である。政策の最終目標は国民生活の安定向上にある。どのような金利、為替、SWF対策がわれわれの利益に繋がるのか、消費者の一人ひとりが考えることが肝要である。


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真野　輝彦(まの　てるひこ)
三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株)　客員研究理事
　 　
　 1956年　東京銀行入行。
　 フランクフルト支店為替課長、本店為替部次長、スイス東京銀行総支配人、
　 丸の内支店副支店長、調査部長を歴任。
　 1985年東京銀行取締役、1987年東京銀行参与。
　 1996年合併に伴ない、東京三菱銀行参与。
　 1999年より現職
　 　
　 日本商工会議所・東京商工会議所　政策委員会委員
　 国策研究会　評議委員会議長
　 日本国際フォーラム　政策委員
　 読売国際経済懇話会　特別会員
　 International Club of Bank Economists会員
　 国際通貨研究所　評議員
　 聖学院大学・大学院　教授
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真野輝彦客員研究理事コラム　バックナンバー

• ｢先進国・途上国の区分｣ (2008.02.26)


• ｢G7と日本の経験｣―各国ミクロ対策が重要― (2008.02.13)


• 「企業収益と賃金のDecoupling」(2008.02.01)


• 「原油高の第三の要因」 ―建値通貨の問題―　　(2008.01.23)


• ｢Sovereign Wealth Fundの何が問題か?｣ (2008.01.11)


• 「消費拡大のためにドル売り介入を」―円の購買力拡大効果― (2008.12.21)

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