米住宅市場悪化、さらに深まる

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　６日、米抵当銀行協会(MBA)は、昨年第４四半期の抵当流れ公売件数が過去最高水準に達したことを明らかにした。またここ最近の米住宅資産は記録的最低水準に達している。今のところ米住宅市場悪化に回復の兆しは全く見えていない。

　元米連銀エコノミストのDouglas Elmendorf氏は、「住宅市場回復の兆しは見えていない。住宅価格は今年一杯下落を示し、回復まで2~3年はかかるだろう」と分析している。

　住宅市場価格から住宅ローン関連の借入金を差し引いた住宅資産は継続的な減少を示している。米連銀が1945年に集計し始めて以来米個別住宅所有者の債務不履行件数も最高水準に達している。

　住宅価格の下落が住宅資産減少をも導くようになったことから、エコノミストらは、今後住宅市場はさらに悪化していくと予測している。

　米Economy.comでは米住宅保有者の10%にあたる880万人が今月末までに住宅資産ゼロとなると予測している。またサブプライム住宅ローンの借り手が今後低金利での返済から高金利での返済に切り替わるにつれて、さらに債務不履行件数が高まることが予測されている。

　ムーディーズ・エコノミーの主任エコノミストマーク・ザンディ氏は、「米政策決定者らはより積極的に住宅市場悪化問題に取り組む必要がある。最終的には住宅市場悪化の底が見えるようになるだろう。ただ、市場の流れるままにしておくのはさらなる悪化を招くだけであるといえる」と述べ、米政府によるさらなる抜本的な対策を講じる必要性を呼び掛けた。

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