[FINAMレポート7日付]ロシア第4地域電力、第11地域電力および第1卸売電力株の売却を延期
ロシアの第4地域電力、第11地域電力および第1卸売電力株の売却が延期されたことは、それらの株価の上昇材料になるとFINAMは考える。同株式を競売にだしたロシア統一電力システムは入札の準備をするための時間を稼げる。また、上記電力企業へ関心を示している戦略投資家の間で競争が増大すると考えるからである。
第4地域電力(TGKD)、第11地域電力(TGKK-当社非取扱銘柄)および第1卸売電力(OGKA)株の売却に対する入札の延期が決定された、と2008年3月5日に各通信社が報じた。この入札では、国家保有分(ロシア統一電力の持分)の売却や追加発行の募集・売り出しが計画されていた。入札延期決定の背景には、上記電力株式に対する戦略投資家の関心の低さがあると考えられる。落札価格が安値を付けることをロシア統一電力システムが懸念したため、延期決定がなされた。
インターファックス通信によると、第4地域電力における国家保有分売却入札への申込みが3月25日から4月7日に延期されることとなった。同社では株式数の確認や定款の変更に伴い臨時株主総会が開催しなければいけないため、入札延期の決定がなされたとしている。入札は、これまで投資家の要求に基づき、既に2回延期されれている。
RBKdailyの報道によると、第11地域電力株の追加発行募集および国家保有分売却が予定の3月から延期された。最初、国家保有分を3月後半に売却する予定だったが、ロシア統一電力システムは売却を延期する意向を表した。Neft ?Aktiv社が訴訟を起こしたことがその背景にあると見られる。同社は、第11地域電力が他社と合併した際に、同社の権利が侵害され、その結果、当初購入予定の株式25%が手に入らなかったと主張している。第一審は3月末に行われる予定。FINAMでは、同社は訴訟に勝つ可能性が低いと推測している。
また、第1卸売電力株の募集・売り出しも延期された。主たる戦略投資家とされるEdF(フランス) およびFortum(フィンランド)は同社支配株を取得しないことを公表したため。先週、Fortumは第10地域電力(当社非取扱銘柄)を買収した(取引額は約27億ユーロ)。第1卸売電力買収額が60億ドルとされるため、Fortumによる更なる資金調達が困難である。一方、EdFは理由を明らかにせずに入札しないことにした。FINAMは、Transneftservice-Sが第1卸売電力を買収する可能性が高いと考える。
FINAMは、上記の電力株の売却が延期されたことを肯定的に受け止める。入札の延期を決定したロシア統一電力システムは、安価な落札価格では電力企業の支配株を売却したくないと思われる。ロシア統一電力システムは、入札の延期によって、高値の入札価格を提示できる戦略投資家を見つけるための時間を稼ぐだろう。
FINAMの評価は以下の通り:
第4地域電力に対する評価は「買い」。目標価格は 0.00149ドル /株。
第11地域電力に対する評価は「買い」。目標価格は 0.0027 ドル/株。
第1卸売電力に対する評価は「売り」。目標価格は 0.111 ドル/株。
※この記事は、日本初のロシア株 取扱証券会社であるARUJI GATE証券株式会社の提供です。
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