米労働省が7日発表した2月の雇用統計によると、非農業部門の雇用者数が前月比6万3千人の減少だった。1月の2万2千人減を上回り、5年ぶりの大幅な減少となった。住宅市場とクレジット市場の混乱の影響が企業や経済全体に重くのしかかっていることが示された。 PNCファイナンシャル・サービシズのチーフエコノミストであるStuart Hoffman氏は、「まだおぼろげではあるが、米経済が景気後退に入ったことを示す鐘が鳴り始めているようだ」と述べている。 経済環境の悪化が続けば、米連邦準備理事会(FRB)が3月18日の公開市場委員会(FOMC)で、0.75%の大幅な利下げを行う可能性もある。 雇用統計の発表を受け、ブッシュ米大統領は「失業者が増加するのは痛ましいことであり、米国民が経済に不安を抱いていることは承知している。それは私も同様だ」との声明を発表した。 同日のニューヨーク株式市場ではダウ平均が146ドル70セント下落し、1万1,893ドル69セントで終えている。