2月の街角景気、現状判断が11カ月ぶりに改善

　内閣府が10日発表した2月の景気ウォッチャー調査によると、街角の景況感を示す現状判断指数(DI)は前月から1.8ポイント上昇の33.6となった。11カ月ぶりに前月を上回ったが、景況判断の分かれ目となる50は11カ月連続で下回っており、内閣府は景気の基調判断を「景気回復の実感は極めて弱い」とした。

　家計部門では気温が低かったことから冬物商品が好調で、食品の安全性に対する意識の高まりから国産食材も一部で好調だった。企業部門は引き続き原油・原材料価格上昇の影響が見られるものの、一部で受注量が確保されていることからDIが上昇した。雇用部門は、新規求人数の減少が続いているが、一部で採用意欲に底堅さが見られ、DIが上昇した。

　数カ月先の景気を示す先行き判断DIは前月比3.7ポイント上昇の39.5だった。価格上昇による消費意欲の減退は引き続き懸念されているが、北京オリンピックを控えた映像関連商品への需要の期待から10カ月ぶりの上昇となった。

　景気ウォッチャー調査は、タクシー運転手やコンビニエンスストアの店長など、地域の景気動向に敏感な人々に景気の状態を「良くなっている」「やや良くなっている」「変わらない」「やや悪くなっている」「悪くなっている」の5段階で評価するアンケートを行うもの。景気判断DIは全員が「変わらない」と答えた時に50となる。「良くなっている」「やや良くなっている」の割合が高ければ数値が50を上回り、「やや悪くなっている」「悪くなっている」の割合が高ければ50を下回る。