日印間貿易、2010年には1.5兆円に

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　【ニューデリー】インド産業連盟(CII)によると、インドと日本の両国が、貿易の円滑化や非関税障壁といった問題の解決に取り組めば、二国間の貿易は今後2年間で約2倍に増加するという。

　CIIの統計によると、日本とインドの2006〜2007年の貿易総額は75億ドル(約7686億円)で、2010年までに総額150億ドル(約1.5兆円)に達すると予測している。サービス業や日本からの投資など新しい分野の貿易、また人的交流の促進などによって、両国間の貿易を増長させることができると指摘している。

　日本の対インド貿易収支は、2002年-2003年期より約2倍になった。CIIの報告では、現在、日本の輸入関税は低いが、包括的経済提携協定(CEPA)によりインドの輸出を増加させることは可能だとしている。

　インドの対日本加工品輸出率は、過去10年で4%とわずかながら上昇している一方、農産物については22%減少しおり、CIIは農産物輸出に焦点をあてる必要があると指摘。農産物、化学薬品は非関税障壁の問題に直面しているうえ、日本の輸入規定およびガイドラインはそのほとんどが日本語で書かれているため、インドの輸出業者にとって大きな障害となっているという。

　CIIの研究結果では下記の3点を、早急に解決すべき課題として挙げた。
　(1) フィリピンやインドネシアの看護師に対する規制緩和と同じく、インド医療従事者、準医療従事者、エンジニアへのビザ発行の規制緩和が必要。
　(2) CEPAの専門家の動きに関して、サービス分野の緩和がなされるべき。
　(3) 日本政府は、リスクが低いとされる業者に対しては、アメリカのように証明書を発行すべき。

　今月下旬には、第6回日印CEPA交渉が東京で開催される予定だ。

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